民泊新法は、急増する無許可民泊によるトラブルを防ぎ、安心して民泊を運営できる環境を整えるために誕生しました。これから民泊の運営を考えている方にとって、民泊に関する法律や違反した場合どうなるのかが気になるでしょう。本記事では、民泊新法が施行された背景や罰則内容、適切に運営するためのポイントをわかりやすく解説します。
民泊新法はなぜ施行されたのか
2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」は、増え続ける無許可民泊への対策として誕生しました。もともと日本で合法的に民泊を運営するには「旅館業法」に基づく許可を取得するしか方法がありませんでした。しかし旅館業法は、一般的な民家やマンションの一室では設備基準や手続きが非常に厳しく、多くの個人が許可を取得できない状況が続いていました。
その結果、許可をもたずに営業を行う「無許可の民泊施設」が急増し、近隣トラブルや衛生・安全面での問題が全国で頻発しました。それにもかかわらず、無許可民泊を明確に取り締まる法律が存在しなかったため、行政も十分な対応ができない状態だったのです。
こうした背景から、一般住宅でも適切なルールのもとで民泊を運営できるようにし、同時に無許可民泊を取り締まるための法律として「民泊新法」が整備されたのです。民泊新法の施行により、一般の建物でも届出を済ませることで民泊運営が可能となり、健全な市場の形成へと大きく舵が切られました。
違反したらどうなる？罰則内容とは
民泊新法には、民泊運営者が守るべき細かなルールが定められており、違反すると罰則や罰金が科せられます。おもな違反パターンは以下の4つです。
① 届出の虚偽記載・業務廃止命令違反
住宅宿泊事業の届出に虚偽がある場合や、自治体からの業務廃止命令に従わなかった場合、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。例としては、物件の住所を偽って報告したり、民泊禁止命令後も営業を続けたりするケースが該当します。旅館業法の罰金上限は3万円でしたが、民泊新法では最大100万円と非常に厳しい内容へと強化されています。
② 管理業務を正しく委託していない
民泊運営者が家主不在型の民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者への委託が必須です。知人や友人に掃除や運営を任せた場合でも違反となり、50万円以下の罰金が科せられます。家主居住型や、運営者自身が住宅宿泊管理業者の資格をもつ場合は委託不要ですが、それ以外は必ず管理業者との契約が必要です。
③ 申請内容の変更届を怠った場合
物件の名称・住所など、申請内容に変更があったにもかかわらず、30日以内に届出をしなかった場合、30万円以下の罰金の対象となります。ほかにも、2か月ごとの定期報告を怠ったり、立入検査を拒否した場合や虚偽の報告をした場合も罰則対象です。また、届出漏れだけではなく、自治体の調査に誤った回答をした場合も罰則の対象となるため、ミスをしないよう細心の注意が必要です。
④ 事業廃止届を提出していない
民泊事業者が個人の死亡、破産、あるいは任意での廃止を行った場合は、自治体に届け出る義務があります。これを怠ると、20万円以下の罰金が科されます。管理会社の切り替え時の届出忘れでも違反となることがあるため注意が必要です。
違法民泊にならないための3つの運営方法
民泊を適法に運営する方法は大きく分けて次の3つがあります。
旅館業法で運営する
旅館業法で許可を取得すると、年間365日運営でき、宿泊数の制限もありません。一般的なホテルと同じような運営が可能となります。
ただし防火設備、防犯カメラなど厳しい設備基準を満たす必要があるため、申請のハードルは非常に高いのが実情です。許可取得が可能なら安定した運営方法ですが、導入コストがかかる点は大きなデメリットでしょう。
特区民泊で運営する
「国家戦略特区」に指定された自治体内でのみ認められる方式で、年間365日運営できます。ただし、最低2泊3日以上の宿泊という制限があります。
特区民泊の認定地域は限られており、東京都、大阪府、福岡市など一部の地域に限定されます。消防基準は比較的緩やかで、申請難易度は低めです。
民泊新法で運営する
届出のみで比較的簡単に始められるもっとも一般的な方式です。書類をそろえて都道府県知事に届け出れば営業可能で、旅館業法のような立入検査はありません。
ただし 年間180日まで という営業日数制限があります。家主不在型の場合は、住宅宿泊管理業者への委託も必須です。
民泊新法の罰則を受けずに民泊を運営する方法とは
民泊新法の罰則を避け、適法に民泊を運営するためには、以下の3つのポイントを必ず押さえる必要があります。
届出内容を正確に記載する
もっとも多い違反が「届出内容の虚偽」です。虚偽記載は 6か月以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則につながります。
不安がある場合は、事前に保健所へ相談することがおすすめです。行政書士に依頼するのもひとつの手ですが、費用は30万円前後かかるため、初期費用を抑えたい人は自分で申請するケースが多くなっています。
180日ルールを必ず守る
民泊新法での営業日数は年間180日までです。これを超えて営業すると、旅館業法違反となり、6か月以下の懲役または3万円以下の罰金が科せられます。もし年中無休で営業したい場合は、旅館業法の許可取得、または特区民泊を選ぶ必要があります。
信頼できる住宅宿泊管理業者に依頼する
家主不在型の民泊では、管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託しなければなりません。この委託を怠ると50万円以下の罰金になります。
管理業者選びはとくに重要で、近隣住民からの電話に対応しなかったことで苦情が発生し、反対運動につながったケースもあります。予約管理や清掃手配、緊急対応までしっかり行ってくれる管理会社を選ぶことで、トラブルや罰則を回避しながら安心して民泊運営を行えます。
まとめ
民泊新法は、急増した無許可民泊によるトラブルを防ぎ、安全に民泊を運営できるよう整備された法律です。届出内容の虚偽や管理委託の怠慢、180日制限の違反などには厳しい罰則が科せられるため、正確な届出、営業日数の管理、信頼できる管理業者の選定が欠かせません。旅館業法・特区民泊・民泊新法の違いを理解し、自身の運営スタイルに合った方法を選ぶことで、安心して適法な民泊運営を行うことができます。
